会社設立
その書類しだいで、そもそも代金を受け取れるかが決まる
率直にご説明します。届出を行うのは、勅許会計士（CA）、カンパニーセクレタリー、弁護士といった有資格の専門家であり、私たちはそのいずれでもありません。私たちが行うのは、お客様と一緒に法人の形を決め、専門家に説明して依頼し、届出の進み具合を追い、ソフトウェアと書類が同じ事業を表しているよう確かめることです。この最後の部分は、二つを別々の業者に頼んだときに抜け落ちやすいところです。
インド
多くの創業者がここから始めます
Private Limited
資金調達をするなら、まずこれです。投資家が株式を持てて、ESOPも設計できます。コンプライアンスの負担はLLPより重くなります。
LLP
コンプライアンスの負担が軽く、資本金も不要です。パートナーで営むサービス業で、資金調達の予定がない場合に向いています。
One Person Company
いまは有限責任を得て、あとで組織変更したい単独の創業者向けです。基準を超えて手狭になったら、Private Limitedに移行します。
GST登録
売上高が基準を超えると義務になりますが、実際にはずっと早い段階で必要になります。B2Bの顧客の多くは、GSTインボイスがなければ購入しないからです。
DPIITの認定
Startup Indiaの認定です。税制優遇、調達要件の緩和、いくつかの州の制度への道が開けます。申請は無料なのに、たいてい忘れられています。
商標
名前とロゴの商標は、ローンチにお金をかけてそれらに価値が生まれる前に出願しておきます。
海外
顧客や投資家が海外にいるとき
米国：Delaware C-Corp
海外で資金調達をするなら、多くの機関投資家が前提とする形です。売上の有無にかかわらず、初日から米国での税務申告が発生します。
英国：Private Limited
早く安く設立でき、欧州の顧客に向けた拠点として信頼されます。現地に住んでいない創業者でも手続きはわかりやすいです。
UAE：Free Zone
税制面で有利で、周辺地域にも近い一方、実体を伴うことが求められます。あとで気づくのではなく、最初から計画に入れておくべき要件です。
シンガポール：Private Limited
アジアでの事業をまとめる持株会社として定番の形です。現地在住の取締役が必要で、これは設立後ではなく設立前に解決しておく必要があります。
持株構造をどうするか
どの法人がどの法人を持ち、知的財産をどこに置くか。ここを間違えると元に戻すのに費用がかさみ、しかもそれを直すことになるのは、ちょうど資金調達をまとめようとしているときです。
お金の出入り
海外に親会社を持つインドの創業者にとってのFEMA、ODI、海外からの送金。地味ですが、法人の構造を解消せざるを得なくなるいちばんよくある理由です。
決済
オンラインで代金を受け取るときに、誰も教えてくれない4つのこと
難しいのは審査に通ること
決済ゲートウェイの組み込みは数日で終わります。けれども、実際に営んでいる業種で審査に通るには数週間かかることがあり、業種によっては最初から断られます。決済画面のコードを1行書く前に、どのゲートウェイなら御社の事業を承認するかを見極めます。
本番で壊れる処理
返金、一部返金、売上確定の失敗、Webhookの重複、入金の遅れ、チャージバック。成功のケースしか扱わない決済画面は、テストにはすべて通り、最初の1か月で破綻します。
お金を払い出す
取引先への支払い、コミッション、返金を銀行口座やUPIへ送ること。これは受け取りとは別のプロダクトで、審査も別です。初めての方はほぼ全員がここで驚きます。
ソフトウェアと一致した規約類
返金ポリシー、プライバシーポリシー、配送ポリシー、利用規約のページは、ゲートウェイの審査で確認され、アプリケーションが実際にしていることを正しく説明していなければなりません。どこかから写した汎用の規約は審査に落ちるよくある理由で、その後も現実のリスクになります。
いまどこにいて、顧客がどこにいるかを教えてください。
この二つで、法人の構造の大部分が決まります。会社を設立したあとではなく、その前にご相談ください。間違った法人を解消するほうが、正しい法人を設立するより高くつきます。